2012-03-15 第180回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
説明聴取後、委員と谷本知事の間で、日本海側の地域における社会資本整備促進の必要性、北陸新幹線の敦賀延伸の促進及び敦賀以西の整備の必要性、北陸新幹線を活用した観光促進策、国の出先機関改革の在り方等について活発な意見交換が行われました。 次いで、金沢城公園及び兼六園を視察をいたしました。 金沢城は、加賀前田家百万石の居城であり、兼六園と並ぶ石川県のシンボルとなるように整備が進められております。
説明聴取後、委員と谷本知事の間で、日本海側の地域における社会資本整備促進の必要性、北陸新幹線の敦賀延伸の促進及び敦賀以西の整備の必要性、北陸新幹線を活用した観光促進策、国の出先機関改革の在り方等について活発な意見交換が行われました。 次いで、金沢城公園及び兼六園を視察をいたしました。 金沢城は、加賀前田家百万石の居城であり、兼六園と並ぶ石川県のシンボルとなるように整備が進められております。
○内藤正光君 私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりましたＮＴＴ株式売払収入の活用による社会資本整備促進特別措置法の一部改正案に対し質問をさせていただきます。 ＮＴＴ株式売払収入を財源とする今回の二次補正は、随所に改革推進という言葉がちりばめられてはいます。
Ｃタイプ、つまり社会資本整備促進融資、こういうＣタイプ融資にも、日本政策投資銀行でこういった第三セクを対象に融資事業を行っております。
その内訳は、金融システムの安定化のための緊急対策の実施状況に関するもの、装備品等の調達に係る過払い事案の処理等に関するもの、政府開発援助に関するもの、中小企業金融安定化特別保証制度の実施状況に関するもの、日本鉄道建設公団が建設し、第三セクター等に譲渡した民鉄線に係る譲渡代金の償還状況等に関するもの、地方公共団体が管理する空港の整備・運営状況に関するもの、社会資本整備促進融資等により整備された事業に関
当公庫の平成六年度の事業計画は、一般出融資二千五百億円（うち貸付金二千四百八十七億円、出資金十三億円）、社会資本整備促進貸付百八十九億円、合計二千六百八十九億円を予定しておりました。これに対し、実績は、一般出融資一千九百五十五億五百万円（うち貸付金一千九百四十三億五百万円、出資金十二億円）、社会資本整備促進貸付三十六億七千二百万円で、合計一千九百九十一億七千七百万円となりました。
これらの徴収過不足の事態は、納税者が申告書等において所得金額や税額等を誤っているのに、課税資料の収集・活用が的確でなかったり、法令の育成、工業の適正配置の促進について特に留意したこと （８） その他については、「海洋開発」、「生涯学習関連施設整備」、「国鉄清算事業団用地処分活用促進」等の融資を引き続き行ったこと （９） 社会資本整備促進については、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用により
当公庫の平成四年度の事業計画は、当初、一般出融資二千億円（うち貸付金一千九百八十七億円、出資金十三億円）、社会資本整備促進貸付百八十九億円、合計二千百八十九億円を予定しておりましたが、総合経済対策の一環として、五百億円の追加が認められましたので、最終的には、一般出融資二千五百億円（うち貸付金二千四百九十九億二百万円、出資金九千八百万円）、社会資本整備促進貸付百八十九億円、合計二千六百八十九億円となりました
これの項目別内訳は、資源エネルギー七千三百二十億四千万円、生活・都市基盤整備五千七百十億四千八百万円、基幹交通整備二千二百六十五億円、海運・航空機一千三百八十四億五千百万円、情報・通信基盤整備二千五百三十六億一千三百万円、地方開発二千四百五十億円、国際化・産業構造調整一千六百七十八億九千五百万円、産業技術振興一千四百九十八億六百万円、その他百四十六億六千万円、社会資本整備促進八百七十七億四千四百万円
当公庫の平成三年度の事業計画は、当初、一般出融資一千七百億円（うち貸付金一千六百八十七億円、出資金十三億円）、社会資本整備促進貸付百八十九億円、合計一千八百八十九億円を予定しておりましたが、資金需要の変動に伴い、二百億円の追加が認められましたので、最終的には、一般出融資一千九百億円（うち貸付金一千八百九十九億四千万円、出資金六千万円）、社会資本整備促進貸付百八十九億円、合計二千八十九億円となりました
これの項目別内訳は、資源エネルギー四千百七十六億四千二百万円、技術振興二千二百七十四億九千六百五十万円、海運・航空機九百六十九億九千三百万円、都市開発二千六百五十九億七千五百万円、地方開発一千五百三十九億三千二百万円、国民生活改善六百十四億八千万円、基幹鉄道整備一千百四億円、国際化・産業構造調整七百五十八億九千万円、その他三百二十二億四千万円、社会資本整備促進五百五億八千万円であります。
これの項目別内訳は、資源エネルギー三千八百六十六億二千五百万円、技術振興二千二十五億一千百五十万円、海運・航空機九百九十一億二千四百万円、都市開発二千五百八十六億六千六百万円、地方開発一千四百五十六億八千万円、国民生活改善六百四十五億五千万円、基幹鉄道整備一千百五十億円、産業構造調整五百二十六億四千万円、その他四百二十二億二千万円、社会資本整備促進四百二十一億一千七百万円であります。
なお、沖縄振興開発金融公庫の平成四年度における貸付計画は、社会資本整備促進貸し付けを含めて一千七百六十一億円、また地場産業への出資計画は三億円を予定しております。 以上をもちまして平成四年度沖縄開発庁予算の説明を終わります。 よろしく御審議のほどお願いいたします。
なお、沖縄振興開発金融公庫の平成四年度における貸付計画は、社会資本整備促進貸付を含めて一千七百六十一億円、また、地場産業振興のための出資計画は三億円を予定しております。 以上、平成四年度沖縄開発庁予算の概要について御説明申し上げました。
ただいま御指摘のように、そのときどきの政策課題に対応するという建前でございますが、近年、一言で申せばインフラ関連と申しますか、国民生活の基盤となる社会資本の整備を最重点分野として取り組んできておりまして、例えばこれは平成三年度の当初の計画でございますが、この出融資合計を一〇〇％といたしますと、その中で生活・都市基盤整備、基幹交通整備、社会資本整備促進というような、いわばインフラ関連のものを三項目集計
これの項目別内訳は、資源エネルギー三千八百八十八億八千二百万円、技術振興一千九百二十億三千万円、海運・航空機九百十八億七千七百万円、都市開発二千三百六十四億百万円、地方開発一千四百九十八億一千八百万円、国民生活改善六百十三億二千万円、基幹鉄道整備八百三十二億円、産業構造調整二百九十五億円、その他四百六十九億七千六百万円、社会資本整備促進三十五億三千百万円であります。
なお、沖縄振興開発金融公庫の平成三年度における貸付計画は、社会資本整備促進貸し付けを含めまして一千六百十八億円、また、地場産業振興のための出資計画は三億円を予定しております。 以上、平成三年度沖縄開発庁予算の概要について御説明申し上げました。
○牧野（徹）政府委員 ＮＴＴ株式売り払い収入は、厳密に申し上げますと国債整理基金特別会計から一般会計を通じて最後に産投特別会計、産業投資特別会計に繰り入れられて、その資金が社会資本整備促進を図るために三つのタイプ、いわゆるＡ、Ｂ、Ｃのタイプに分けて使われる。三つのうちＡは開発利益吸収型でありますし、いわゆる補助金型と申しますか、雑な表現で恐縮ですが、それがＢでございます。
しかしながら、つい先般成立いたしましたＮＴＴ株式売却益の使途を決めますところのいわゆる社会資本整備促進に関する特別措置法でございますか、これにおきましては、第三セクターでないとこの売却益を利用できないという仕組みになっておりますので、現行法のままではこれができないスキームになっております。
まず、公共事業の拡大について、生活関連、社会資本整備促進のための大幅な増加が必要と考えますが、この点どのように御認識をなされておりますか、お伺いをしたいと思います。
他方、国内においては、大幅な政策減税、適正な賃上げ、社会資本整備促進等の施策によって内需拡大型の政策がとられねばならないのに、政府の経済見通し及び経済運営の基本方針での公約とは全く裏腹に、内需拡大策は空念仏に終わっております。我が国経済の潜在成長能力を圧殺し、経済の成長による税収増加等による財政再建も、その見通しが立たない状況にあります。中曽根内閣の財政経済運営は完全に行き詰まりを来しております。